Ａｖｉｒａ ライセンス契約書

エンドユーザーライセンス契約書（ユーラ）

本ソフトウェアは、

Avira　GmbH　(アビラ　ゲーエムベーハー)
Tjark Auerbach　（チャーク・アウアーバッハ）
業務執行社員
Kaplaneiweg 1
88069 Tettnang
Germany
www.avira.de

（以下、“ライセンサー”という）

のために著作権によって保護されている。本ソフトウェア及びその一部を許可なく複製若しくは販売することは違法である。これらの行為は、刑事上と同様に民事上も追求され、重い刑罰が科せられ、高額損害賠償請求を受けることになる。ライセンサーは、下記のライセンス条件の下で貴方に（以下、“ライセンシー”という）本ソフトウェアの使用を許諾する。

第１条　ライセンスの対象

（１）	契約の対象は、本コンピュータープログラム（自由接続された完全版の場合は、自由接続のために必要なライセンスファイル（以下、「ソフトウェア」という）、プログラムソース、取扱説明書、その他付属資料（以下、「資料」という）のことをいう。

（２）	ライセンシーへの主プログラムの引渡は、注文の後封印された記憶媒体の発送又はライセンサーのウェブサイトよりライセンシーがダウンロードすることによって行われる。主プログラムは、ライセンスファイルの取得前に制限されたテスト版としてのみ使用することができる。全機能を使用するには、ライセンシーはライセンサー若しくは許可された販売業者よりライセンスファイルを取得しなければならない。ライセンシーへのライセンスファイルの引渡は、注文の後封印された記憶媒体の発送若しくはライセンシーによる指示又はその他の場合ライセンサーの選択に基づくＥメールよって行われる。ライセンシーによって主プログラム又はライセンスファイルがダウンロードされた場合、ダウンロードの終了をもって引渡が行われたものとする。ライセンシーは主プログラムと一緒に「資料」を受領する。「資料」は、「ソフトウェア」の引渡方法に関係なくライセンサーの選択により、印刷されたテキスト又は一般に使用されるフォーマット（例えばhlpファイル、txtファイル若しくはpdfファイル）のファイルによって提供される。ライセンシーがライセンサーのサーバーからモデム若しくはインターネットを介して「ソフトウェア」をダウンロードして取得した場合は、ライセンシーは同じ方法で「資料」を受領する。

（３）	「資料」中、個々に記載された「ソフトウェア」は、今日の当業者の技術水準に対応している。今日の当業者の技術水準では、全ての利用及び組み合わせついて（特に、第三者から供給されたソフトウェアと一緒にしても）間違いなく機能するよう「ソフトウェア」を作成することはできないことをライセンシーに指摘する。

（４）	「ソフトウェア」は、問題なく連続して稼働することが前提となる危険な分野に用いてはならない（特に例えば原子力施設の運転、兵器システム、航空ナビゲーションシステム、航空通信システム、生命維持装置のようなハイリスク活動）。

第２条　使用範囲

ライセンサーは、本契約期間中ライセンシーに「ソフトウェア」を、合意の範囲内で、特にパソコンの種類と台数について使用する（以下、「ライセンス」という）単純で非独占的な一身上の権利を付与する。「ライセンス」の範囲は、ライセンシーがライセンスファイルを受領すると同時に取得するLIC-INFO.TXTのファイルから確認することができる。

第３条　ソフトウェアの複製権及び再販売

（１）	「ソフトウェア」を使用する上でその都度複製することが必要な場合は、ライセンシーはかかる複製を行うことができる。この必要な複製としては、第2条によりオリジナルの記憶媒体又は大容量記憶装置上にダウンロードされているインストール記録から「ソフトウェア」をインストールすること及び「ソフトウェア」を作動させる場合に作業用記憶装置に「ソフトウェア」をダウンロードすることがある。

（２）	さらに、ライセンシーはバックアップ目的で複製することができる。ただし、オリジナルの記憶媒体又はダウンロードされたインストール記録のパックアップコピーは、それぞれ一つだけ作成し、保存することができる。このバックアップコピーは、それ自体、引き渡された「ソフトウェア」として表示することとする。

（３）	完全な機能停止後にデータを保護するため、またコンピューターシステムの迅速な回復を保証するために、使用中のプログラムを含めた蓄積データの全てを順にバックアップすることが避けられず、これが予定されている場合は、ライセンシーはどうしても必要な数のバップアップコピーを作成することができる。当該記憶媒体はその旨表示するものとする。バックアップコピーは、バックアップとして記録するためにのみ使用することができる。

（４）	ライセンシーは、適切な予防措置によって第三者が「ソフトウェア」及び「資料」に不正にアクセスできないようにしなければならない。ライセンシーの系列グループ会社も第三者に当たる。オリジナルの記憶媒体及びバックアップコピーは、第三者のアクセスから保護された場所で保管するものとする。ライセンシーの従業員は、本契約の諸条件及び著作権の規定を厳守しなければならない。

（５）	ライセンシーは以下のことをしてはならない。

イ　本合意中、明文で許されている複製を除き、その他「ソフトウェア」又は「資料」の全部又は一部を同一の又は別の媒体に複製すること。プログラムコードをプリンターに送信することも同様である。

ロ　受信する側においてライセンシーのコンピューター又はその他受信装置が本契約で定めるものではない場合に、「ソフトウェア」をネット又は他のデータ伝送経路を通じてあるコンピューターから別のコンピューター若しくは受信装置に伝送すること。

ハ　ライセンサーから書面による事前の承諾を得ることなく、それぞれ「ソフトウェア」を修正すること、翻訳すること、リバースエンジニアリングすること、コンパイラー言語から翻訳すること、アセンブラ言語から翻訳すること、「ソフトウェア」から派生物を作成すること、また契約で定める使用には必要不可欠とはいえないにもかかわらず「資料」を複製すること、翻訳すること、修正又は「資料」から派生物を作成すること。

二　著作者の表示、シリアル番号、その他プログラムを特定するための表示を取り除くこと。ライセンサーから書面による事前の承諾を得ている場合はこの限りではない。

ホ　「ソフトウェア」をさらに第三者へ渡したり、何らかの別の形態で第三者のアクセスを可能にしたりすること。これは「ソフトウェア」の複製物についても同様である。原則としてライセンシーの系列グループ会社も第三者に当たる。企業グループ内の新たな場所で使用するためだけに「ソフトウェア」を転送するには、重要な理由がある場合のみ拒否することが可能なライセンサーの書面による承諾を必要とする。この場合は、第２条及び第３条及びその他本契約中の合意及び、場合によっては付属合意による使用範囲を遵守しなければならない。転送とともにライセンシーは企業グループ内の従来の使用場所にある「ソフトウェア」及び、場合によってはバックアップコピーを遅滞なく完全に消去しなければならない。

ヘ　「ソフトウェア」、「資料」又はその一部を期限付きで貸与又はリースの形で第三者に引き渡すこと。

第４条　ソフトウェアに関するその他の権利

本合意を履行する上でライセンシーが完全な権利を取得できるのは、「ソフトウェア」及び「資料」が記録された記憶媒体本体についてのみである。「ソフトウェア」及び「資料」に関する利用又は使用権の取得は、本合意中明文で定められている場合に限り認められる。ライセンサーは、特に「ソフトウェア」に関する公表権、複製権、翻案権、翻訳権及びその他の利用権の全てを留保する。

第５条　契約の期間及び解除

（１）	ライセンシーは、「ソフトウェア」及び「資料」を期間の定めなく使用することができる。

（２）	これにもかかわらず、両者は重大な理由がある場合に特別に解除する権利を有する。特にライセンサーは、ライセンシーに重大な契約上の義務違反があった場合は直ちに契約を解除することができる。

（３）	解除されたときは、ライセンシーは、「ソフトウェア」、特にオリジナルの記憶媒体、作成されている場合は、バックアップコピー及び自らのコンピューターシステム上にインストールされた「ソフトウェア」ファイルを完全に消去し、「資料」を返還しなければならない。確かに消去されているかにつき、ライセンサーは、ライセンシーに対して宣誓確約書を請求することができる。

第６条　瑕疵担保及びライセンシーの協力

（１）	「ソフトウェア」及び「資料」の欠陥によるライセンシーの瑕疵担保請求権は「ソフトウェア」の納入業者（特に販売業者）に対してのみ生じるものとする。

（２）	ライセンサーが自ら納入業者である（ライセンサーから「ソフトウェア」を直接取得する）ときは、個々の場合に別途合意していない限り、「資料」と共に使用できることを保証する。法定の瑕疵担保期間は、第１条第２項に定める「ソフトウェア」の引渡しをもって開始する。ライセンシーが民法上の消費者ではない場合は、次の通りとする。瑕疵担保期間は１２ヶ月間とする。「資料」からの逸脱により契約で定められた使用に著しい障害が生じる場合、ライセンサーは、自らの選択により、交換又は補修を行わなければならない。ライセンサーが相当な期間内に交換若しくは補修を通じて逸脱を解除したり、逸脱にもかかわらずライセンシーが「ソフトウェア」を契約通りに使用できるようにできなかった場合、又は他の理由により交換若しくは補修に効果がないとみなされる場合は、ライセンシーは、報酬の減額（代金減額）を請求するか若しくは支払済みの報酬の返金を受けてプログラムの「ライセンス」を即時解除することができる。

（３）	欠陥を書き換え、局限し、確認及び通知する際、ライセンシーはできる限り欠陥の報告及び質問を明確にし、専門知識のある従業員をこの件の担当としなければならない。場合によっては、販売業者又はライセンサーから交付されたチェックリストを使用するものとする。

第７条　第三者の責任及び保護権

（１）	ライセンサーは自己の責に帰する損害について「ソフトウェア」ないしライセンスファイルの譲渡額の５倍を限度として責任を負う。基準となるのは、取得時における消費税抜の対価額である。

（２）	ライセンサーは経済的成功が不十分なこと、間接損害及び結果損害並びに保護権侵害による請求権を除く第三者からの請求権を原因とする損害については責任を負わない。

（３）	ライセンサーが軽過失について責任を負うのは、その遵守が契約目的の達成にとって特に重要な義務に違反したときだけである（重要義務）。

（４）	ライセンサーはデータの回復及びデータ損失を原因とするその他の損害については、典型的な復元費用の額を限度として責任を負う。これは、当該データを機械読み取り可能な形式で保存されている蓄積データから適切なデータ処理により是認できる費用の範囲内で復元可能であることをライセンシーが保証している場合のみである。これはつまり、特にライセンシーが定期的に危険度に応じてバックアップコピーを作成している場合である。

（５）	第１項乃至第４項の責任制限は、ライセンサー、法律上の代理人、管理職及び履行補助者の故意又は重過失による損害及び生命、身体又は健康を害されることより生じる損害については適用されない。

６）	ライセンシーが本合意に含まれる使用制限、特に第１条第４項に違反したときは、ライセンサーは、当該違反の結果として生じた損害について責任を負わない。

（７）	製造物責任法の責任に関する規定の適用は妨げられない。

（８）	「ソフトウェア」及び「資料」の現行の変更を加えていないオリジナル版を契約に従い使用していることについて、第三者がライセンシーに対してドイツ連邦共和国内における工業所有権及び著作権の侵害を理由とする請求権を行使してきた場合、ライセンサーは全ての請求権に対してライセンシーを弁護する。ライセンシーがかかる請求権の行使について遅滞なくライセンサーに通知し、ライセンサーが自ら全ての抗弁及び和解交渉をすることができるとされているときは、裁判費用及び損害賠償額はライセンサーが負担する。

（９）	第８項のライセンシーに対する請求権及びその他第三者の保護権が侵害されたことによる請求権が行使された場合、又はかかる行使が予想される場合は、ライセンサーは費用を負担して自らの選択（ライセンシーにとって甘受できるであろう範囲内で）により「ソフトウェア」及び「資料」を変更、又はその全体若しくは一部を交換することができる。

（10）第8項及び第9項が適用される場合に、相当な費用で「ソフトウェア」の変更又は使用権の行使が不可能であるときは、各契約当事者は関連「ソフトウェア」に関する「ライセンス」を即時解除することができる。

第８条　アップデート

（１）	ライセンサーは、ライセンスファイルを取得した後、アップデート版を購入及び利用することができる。アップデートの購入は、別段合意していない限り、ライセンサーのウェブサイトからダウンロードすることによって行う。

（２）	アップデートの使用につき別段合意した定めがない限り、上記の条件が適用される。

（３）	アップデートを購入及び使用する権限の期間及び範囲は、取得したライセンスの定めによるものとする。

（４）	アップデートを購入及び使用する権限の延長は合意によるものとする。これにつき何の合意もないときは、ライセンサーが定め、ウェブサイトに公表した規定を適用するものとする。

第9条　ライセンサーの報酬

（１）	本契約の締結及び履行が、販売業者の仲介なしで直接ライセンサーと為されるときは、

イ　ライセンサーは、「ソフトウェア」の自由接続を可能にするために必要なライセンスファイルを取得する際に、ライセンシーより一括でライセンス料の支払いを受けるものとし、場合によっては第１回目の使用期間を対象に取得されたアップデート権の代金支払いもこれに含まれる。ライセンス料額は、注文時に有効なライセンサーの料金表又はこれに相当する別の合意によるものとする。なお、当該料金表はライセンサーのウェブサイト上で閲覧することができる。

ロ　上記イのライセンス料は、第1条第2項のライセンシーへのライセンスファイルの引渡しと同時に支払わなければならない。ライセンシーはライセンスファイルと共に支払金額が記載された請求書を受け取るものとする。

（２）	「ソフトウェア」の取得が業者の仲介によって為されるときは、ライセンス料の支払、及び場合によっては第１回目の使用期間を対象に取得されたアップデート権の代金の支払も販売価格の支払いをもってなされたものとする。

第10条　附則

（１）	本条を含む本契約の変更及び追加は書面によるものとする。口頭による付属合意はすることができない。ライセンシーの普通取引約款は本契約の構成要素ではなく、従って本契約関係には適用しないものとする。

（２）	本契約のある規定が無効若しくは履行不能である場合又は将来無効若しくは履行不能となる場合であっても、それによって契約目的の達成が実質的に不可能にならないときは、契約のその他の規定の法的効力は影響を受けない。無効又は履行不能である規定は、できる限り、両契約当事者により、無効な規定と経済的観点から同様で適法な規定に置き換えるものとする。

（３）	本契約の準拠法はドイツ連邦共和国法とする。ライセンシーが商人である場合、裁判管轄地はライセンサーの本店所在地とする。

（４）	ＥＵ加盟国内における納品の請求書は、ライセンシーが自己の付加価値税ＩＤを申告しているときは、付加価値税抜きで計算することができる。
